私たちが行った今回のアンケート調査では、子どもの事故に対する一般的な意識も尋ねました。たとえば、「いわゆる『事故』は予防できない」と思うかどうか、または、「いわゆる『事故』は前もって予測できる」と思うかどうか、といった質問です。すると、下のグラフに示す通り、回答者の78.2％が「予防できないと思う」と答え、61.6％が「予測できないと思う」との答えでした。

ところが、「日本では、年間1000人以上の子どもが『不慮の事故』（ケガ、溺れ、誤飲、窒息など）で亡くなっています。こうした、死亡に至るような事故は予防することができる」と思うかどうか、も尋ねたところ、73.2％が「予防できる」と答えたのです。

「いわゆる事故は予防できると思わないが、死亡に至るような事故は予防することができると思う」、一見矛盾しているようにも思えます。でも実はこの回答パターンは、傷害予防の問題における重要なパラダイム・シフト（見方、取り組み方を根本から変えること）と一致しているのです。

すなわち、ＷＨＯ（世界保健機関）をはじめ、ケガの予防に取り組んでいる専門家や研究者にとって、この問題は「事故予防」ではなく、「傷害予防」なのだという点です。事故（アクシデント）は、どんなに注意をしていても起こるものです。どんなに注意して歩いていても、つまずいて転ぶのはおとなも子どもも同じ、また、どんなに注意して車を運転していても「うっかり」事故を起こすことはあります。人間の注意力が完璧ではなく、人間の反射能力がスーパーマン並みでない以上、事故は起きてしまうでしょう。

だからといって、「事故は起きてしまうもの」と諦めるわけではありません。事故は起きてしまっても、事故の時に起こる「傷害（ケガ）」を軽くすることはできます。事故が起きても、それによって死亡や重傷、後遺障害を残さないようにし、入院しなくてもすむようにする。それは可能であり、そのための努力をすべきなのです。

傷害を予防・軽減する、その一番わかりやすい例は、車のエアバッグやシートベルトです。エアバッグやシートベルトは事故を防いではくれません。でも、衝突が起きた時の衝撃を和らげ、車内の人が外へ飛び出してしまうのを防ぎ、傷害の程度を軽くするのに役立ちます。それと同じように、たとえば炊飯器やポットの改良によって、出てくる湯気の温度を低くすれば、子どもがもし触れてしまっても「熱い！」と感じるだけで、やけどはしなくてすみます。また、遊具の置かれている地面がコンクリートであったならば起きてしまうような脳しんとう等のケガも、地面が衝撃吸収ゴムであれば十分に防ぐことができるのです。

同じアンケート調査の別の質問で聞いた結果から、回答者の半数程度は、日本の平均的な家屋環境、または家庭内の製品は子どもにとって危険な部分があると感じています（下図）。命にかかわるような危険を取り除き、安全性を高めることで、これまでなら子どもが亡くなってしまっていたようなケースをもっと軽傷のものにしていく、または予防することが必要です。

ここまで、環境や製品を安全にすることを通じて子どもの傷害を減らす、軽減する重要性を述べてきました。しかし、社会心理学の側面からみると、保護者の意識や行動、社会全体の意識も傷害予防では不可欠になります。今回のアンケートでは、従来から「子どものケガ」について言われてきたことがどれほど信じられているのかも調査しました。「子どもはケガをすることで、予防や危険について学ぶ」または「安全にしすぎると、危険に対応できなくなる」といった、よく耳にする意見にどれほど回答者が同意するかをみたのです（下図）。

すると、「身のまわりの危険について学ぶ」「ケガの予防方法について学ぶ」「安全にしすぎると子どもの対応能力が下がる」のいずれも、ほぼ８割の回答者が「そう思う」と回答しました。

確かに、ひやりはっとの経験から子どもが学ぶことはたくさんありますから、発達心理学の観点からすれば、小さなすり傷、切り傷程度は子どもにとってあたり前と考えて、いろいろな経験をさせることが必要です。しかし、お子さんがケガで亡くなってしまったら、または脳外傷で寝たきりになってしまったら、遊ぶこともできず、学ぶこともできません。
子どもの学びとしては、「あちっ」や「痛いっ」といった軽いもので十分。やけどや骨折は不要です。死亡や重傷、後遺障害を起こすような危険を取り除いた環境で、子どもが（小さなケガをしつつも）自由に遊ぶことができるようにすることが私たち、おとなの責任なのではないでしょうか。

図に示したように、子どもの傷害予防対策を行う際には、上に述べた２つの事柄を明確に区別する必要があります。すなわち、命を危険にさらすことなく活発に遊ぶことができる環境と、命を落としかねない（そして、子どもには対策の取りようがない）ハザードがそこここにある環境の明らかな違いです。子どもたちが暮らす環境、身のまわりにある製品には、ありとあらゆるものにハザード（危険）が内在しています。家の中にある段差も、キッチンの引き出しも、車も、実はどれもハザードです。しかし、ハザードの中には、曝露した時に重篤な傷害を引き起こす深刻なものとそうではないものがあります。段差もキッチンの引き出しも車も、子どもに重篤な傷害を引き起こさないデザインに変えることが（たいてい）可能です。その努力をした上であれば、子どもがハザードに曝露しても、結果はすり傷、切り傷程度ですむことがわかり、安心して子どもたちを自由に遊ばせ、さまざまなことに挑戦させることができるようになるのです。

ただ、このように「子どもにとって安全な環境を」と言うと、多くの方から「保護者の責任はどうなるのか？」「子どもの安全は保護者の責任だ」という疑問をいただくのも事実です。言うまでもなく、私たちは「保護者（またはその他の監視者）がまったく見ていなくても安全な環境」を作ろうとしているわけではありませんし、実際それは不可能でしょう。すでに述べたように、子どもの傷害予防は環境・製品面のハザード除去と、周囲の監視という両輪から成り立つのです。

実際、西欧文化に比べると、日本は子どもを一人の人格としてみなすのではなく、親の所有物と考える傾向があるようです。そのため、欧米では明らかに虐待・ネグレクトとみなされる行動も日本では甘く扱われ、周囲も見て見ぬふりをするケースが多々あります。家に子どもを一人で置いて外出する、車内に置き去りにする等がこれにあたりますし、小売店や公共施設で子どもが親の監視を離れて勝手にしていても気にしないケースも、結果によってはネグレクトと考えられます。

子どもから24時間365日、目を離さずにいることは不可能ですが、「不可能＝見守らなくてもよい」ではありません。子どもは自分自身の命を持った人格であり、健康に発育していく権利を有しています。保護者だけでなくすべてのおとな、そして社会全体が一丸となって、子どもにとって安全な環境を作っていく、そして、その中で子どもたちが自由に活発にからだを動かし育っていく、それが社会全体としての「キッズデザイン」が目指すゴールなのだと考えています。

Vol.03でお話しした通り、質問で用いた3つの傷害状況（※右図）のうち、「ドアで指をはさむ」と「炊飯器の湯気でやけど」は、どちらも「親が原因」とする声が多く聞かれました。一方で、ドアまわりの環境や炊飯器の構造などは、さほど原因とは考えられないという傾向があったのです。これは、親が見守っていればいい、子どもをしつければよいという、従来からある見方の反映だと言えるでしょう。

でも、誰もが皆、同じように考えているわけではありません。今回集めたデータをくわしく見てみると、実は他の人よりも「子どものケガは環境や製品が原因」と答えている人たちがいたのです。それは、製品の企画や開発に携わっている人たちでした。製品の企画や開発の仕事をしている人たちは、グラフに示したように3つのどの傷害状況でも、企画・開発の仕事をしていない人たちに比べて、「環境や製品がケガの原因」と答える傾向があったのです（※図1）。3歳以下の子どもがいる回答者では男女とも、また、子どもがいない回答者では女性でその傾向が強くみられます（※図2）。

ここで、このグラフの意味を少し解説します。集まった回答を最初に見たところ、「誰（何）が子どものケガの原因と思うか」に対する回答は、「回答者の性別」「回答者に子どもがいるかどうか（いる場合には何歳か）」、そして、「企画・開発の仕事に就いているかどうか」によって傾向が異なることがわかりました。では、これら3つの条件についてそれぞれ、Vol.02でお示ししたようなグラフを作ればよいのかというと...、そうではないのです。というのは、この3つの条件は「誰（何）が原因か」という答えにばらばらに作用しているわけではないからです。3つのうち2つ、あるいは3つの条件すべてが回答に違いを生み出しているかもしれない、たとえば「女性で、3歳以下の子どもがいて、企画・開発職に就いていない人たち」は、そうではない人たちと異なる傾向を示すかもしれないのです。

そこで、一度に複数の条件を入れて結果をみることができる統計学の手法を用いて調べたのが、今回の結果です。「回答者の性別」「回答者に子どもがいるかどうか（いるとすれば何歳か）」「企画・開発の仕事に就いているかどうか」を全部、計算式に入れ、これらの条件が「傷害は環境・製品が原因だと思う」という回答とどう関係（「相関」と呼びます）しているかをみると、「性別」と「企画・開発の仕事に就いているかどうか」によって、回答が異なることがわかったというわけです。

では、この結果は何を示唆しているのでしょう。考えられることは、企画・開発に携わっている人たちの場合、製品の機能やその安全性について検討することが仕事の一部であるため、子どものケガにおいても環境や製品面に目が向きやすいのではないか、ということです。今回の回答結果全体が示しているように、今の日本で生活していると、「子どものケガ＝親の責任」という図式が圧倒的です。そのように考えることが文化として定着してしまっており、別の見方はなかなかできない。けれども、日常の仕事の中で製品の機能や安全性について考えている人たちは、少し違う文化の中で生きている―環境や製品もケガの原因となり得るという視点を持っているのではないかと考えられます。

では一方で、「子どものケガは親が原因」と強く思っている人たちはいるのでしょうか？　上で述べたのと同じ方法の分析を、「親が原因」という回答について行ってみると、今度は子どもの有無・年齢でパターンが見られました（※図3）。下のグラフのように、3歳以下の子どもを持つ回答者（性別にかかわらず）は、子どもがいない回答者に比べて「親が原因」とより答える傾向があったのです。ただし、この回答は3つの傷害状況すべてに共通するわけではなく、「ドアでの指はさみ」と「炊飯器の湯気でやけど」の2つの状況に限られました。「公園で転んで指を骨折」は、子どもの有無・年齢にかかわらず、「親は原因ではない」という傾向で一致したのです。（3歳以上の子どもを持つ回答者群の線は、3歳以下の子どもを持つ回答者と子どもがいない回答者の間にあります。しかし、すべての線を入れてしまうと非常に見にくいので、このグラフでは、3歳以下のグループと子どもがいないグループだけを示しています。）

子どもが小さいほど、「子どものケガは親の原因」と思っている。これは、考えてみればあたり前のことでしょう。子どもが大きくなれば、ある程度は「子どもが悪かった」とも思えるかもしれません。でも、小さい子どもは保護者に100%頼っており、保護者も子どもの命は自分にかかっていると感じているわけです。何かあったら「親の責任」と思うのは当然のことでしょう。

でも、前回お示しした結果を思い出してみてください。1歳や3歳の子どもに安全にふるまうようしつけることはできないし、それではケガは予防できないという意見が大多数でした。また、子どもを見守っていればケガは防げたと思うものの、実際にはずっと見守っていることはできないとも回答者は感じているわけです。これに「子どものケガは親の責任」という強い気持ちが加わったら...？　そして、現実に子どもが大きなケガをしてしまったら？　保護者は強いショックを受けるだろうと容易に予想されます。たとえば、スイスで行われた調査によると、数日の入院を必要とするようなケガをした子どものうち、約14％が数ヵ月後にPTSD（心的外傷後ストレス障害）を示しました。一方で、入院した子どもの母親の20％、父親の11％もPTSDを示したのです（注：PTSDを示した子どもの保護者がPTSDを発症したわけでは必ずしもありません）。ケガは治癒したら終わりのように見えますが、そうではありません。子ども自身だけでなく、保護者も心の傷を負うのです。このことを考えると、子どもがケガをした保護者に向かって「あなたが見ていなかったからだ」「しつけがなっていない」などと言うことは効果がないどころか、有害ですらあると言えます。それよりは、なぜケガが起きたのか、どうしたら防げたのかを、環境・製品・保護者の見守りなど、複数の視点から皆で考えていく文化が必要だと考えます。

製品の企画・開発に携わる人たちで、子どものケガの原因に対する見方が違ったことは、私たちの文化がより安全を重視し、ケガ予防にもっと積極的に取り組むものに変わり得ることを示唆しています。「環境や製品が子どものケガの原因だ」と考える人たちがいるということは、そういった文化が日本の中にもすでにあり、今後広がりうることを予想させるからです。

「危険について学び、安全について学べば、即、傷害予防につながる」と考えられがちですが、実はそうではありません。他の健康行動（禁煙、エクササイズなどの生活習慣改善）と同じように、傷害予防や安全行動も「わかっていてもしない」「わかっていてもできない」タイプの行動なのです。決して容易ではない健康行動や安全行動を実際にするには、強い動機づけと共に行動が実行できる環境（社会的・物理的環境）が必要であり、そのひとつが文化という社会的環境です。たとえば、「子どものケガ予防には保護者だけでなく、企業も社会も同様に責任を負っていくべきだ」ととらえる文化か、「親の責任だ」ととらえる文化かでは、傷害予防に対する企業や行政、医療従事者の姿勢は大きく異なるでしょう。また、「傷害による子どもの死亡や後遺障害は防げる」ととらえる文化か、「運が悪かったから」で終わらせてしまう文化かでも、対策は大きく異なるでしょう。

たとえば、米国ではChild Death Review（子どもの死亡検討委員会）という組織が各州にあり、自然死を含むすべての未成年の死亡が多方面から検討され、死亡が予防可能であったかどうかが報告されます。たとえば、フィラデルフィアの同委員会が1995年にまとめた結果によると、同年に起きた不慮の事象による死亡の99件のうち95件（96％）、13件すべての自殺、112件の殺人中105件（94％）が「予防可能であった」と報告され、予防のための提言がなされました。1997年に、日本では1123人の子ども（0～19歳）が不慮の事象によって亡くなっています。いったい、このうちの何人の死亡が予防可能であったのか、日本では今のところ、予想することもできません。同じ「子どもの死」でも、「予防可能だった」として将来のために活かすか、「しかたがないことだった」「親がいけなかった」で済ますのか、これは大きな違いではないでしょうか。

今夏、やけどを起こす高温の湯気が出ない炊飯器が発売されたことで、「炊飯器の改良によって、湯気による子どものやけどは防げる」という意識は、高まりつつあると思われます。同様のことが他の製品・環境安全にも広がっていき、「子どもの傷害は、保護者の努力だけでなく、企業や社会の努力によって防げるのだ」という意識が広がっていけば、傷害予防に対する日本の文化も変わっていくことでしょう。「キッズデザイン」は、その流れを担っているのです。